MOVE TENANT GUIDE事務所移転ガイド

事前準備について

01現事務所の契約状況の確認

管理会社・大家さんとの契約内容の確認。預り証、前払い賃料と共益費、仲介手数料、賃料の支払時期と方法、契約更新時期のチェック。新聞配達などの契約状況についても確認を行ないます。

02法務局への手続き

同一管轄法務局区内に本店を移転する場合、費用は3万円、2の場合の費用は6万円となります。管轄の法務局が変わる場合、移転前の管轄法務局へ移転後(2週間以内)に登記簿謄本、定款、印鑑証明書を提出してください。

03税務署への手続き

会社の利益にかかる法人税を管理する税務署に対して、住所の変更があったという事実を報告する必要があります。移転前と移転後の管轄税務署に移転後、異動届出書(国税庁ホームページでPDFダウンロード可)を提出してください。

04地方税務署への手続き

登記簿謄本を添付して、事業開始等申告書などの事務所移転手続きを行う。

05社会保険事務所の手続き

社会保険事務所への手続き。登記簿謄本を添付して、事務所所在地変更届の提出。

06労働基準監督署・ハローワークへの手続き

労働基準監督署・ハローワークへの手続き。登記簿謄本を添付して、事務所所在地変更届の提出。

07郵便局への手続き

郵便局への手続き。事務所移転後、移転前の所在地に間違って送られた手紙や書類などの転送手続きを行う。

08清掃局への手続き

清掃局への連絡。粗大ゴミの大きさ、種類を通知。

01要件定義の作成

オフィス移転に対する要望事項は、社内の部門や立場によって実に様々であり、それらの個別要望に対応し過ぎることで本来の目的が達成できなくなることがあります。オフィス移転の初期段階で会社としての目的を明確にし、移転を担当する部門やプロジェクトチームのミッションとして落とし込むことで、ぶれずに計画を遂行することができます。オフィスの在り方は目指す働き方によって異なるため、早い段階で働き方の特性と現状課題を把握することが重要です。まずはベンチマークとして、一般的な企業のオフィス環境データを調べ、それと自社のオフィス環境を比較することをお勧めします。またライブオフィスなど先進的な取り組みを参考にすることでも、より具体的に働き方を検討することができます。要件定義の段階から物件を意識することは理想のオフィスの実現において重要事項になります。不動産業者へのご相談はなるべく早めの段階で行ないましょう。

02移転先の調査

移転先の検討時には、立地・賃料・床面積・形状・設備等の必要な条件により候補ビルを絞り込み、必要に応じてレイアウトシミュレーションなどを行いながら検討を進めます。
あわせて、オフィスのライフサイクルコスト(オフィスの契約期間内にかかる全てのコストのこと)も移転先を決める上で大事な考え方です。
移転先の決定には専門知識が必要になりますので、移転前には必ず不動産への確認を取ることをお勧めします。
弊社にご相談頂けますと、物件のご提案まで行わせて頂きますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

03移転先の決定

1人1人のワークスペース・空間設計等、作成した要件定義を解決できる物件を見つけた場合、該当の不動産を所持しているビルオーナーへの申し込みを行ないます。
申し込みが完了し、引っ越し日時の詳細が決定すると現事務所の整理・移転先の準備に着手します。
弊社では一貫して上記の作業のお手伝いを行わせて頂いております。多数の実績がございますので安心してご相談下さい。

04移転準備

現事務所の備品・オフィス用品等の整理を行ないます。荷造りを行う際には必ずラベルを貼り、中身を確認できる状態をつくりましょう。事務所移転の際は、必ずと言っていいほど荷物がどこにいったかわからない状態が生れます。未然に防止するためにもラベルは必ず準備しましょう。備品整理時に購入リストも作成し、移転日に備品が届くよう手配をします。

05移転決行

搬入日にトラブルが発生する場合がございます。特に電話線の準備を怠らないようにしましょう。事前に電話会社に連絡することで、当日から利用できる環境を整えることができます。事務所移転の日でも営業を続けられる環境を整えましょう。